自治体の支援制度

昨日の確認会社は、国による創業支援の制度ですが、各自治体でも創業や、創業間もない企業を支援する仕組みがあります。

埼玉県の場合、さいたま新都心に埼玉県創業・ベンチャー支援センターがあり、無料相談や、セミナー、交流会が開かれています。

埼玉県行政書士会も無料相談会に協力していて、私も相談員を経験しました。そのときは、会社の設立の手続き、特に定款の記載内容についてご相談を受けました。専門家による無料相談は、時間と費用の節約にもなりますので、利用者にはとてもお得です。

最近、各自治体で、創業を支援する様々な取り組みがされていますので、利用しない手はないと思います。