住基ネットを巡る判決

住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）は、プライバシー権を侵害しているとして住民が訴えた裁判で、異なる判決がでました。

住基ネット訴訟：住民側の請求棄却　「金沢」とは異なる判断－－名古屋地裁

住基ネットを巡っては金沢地裁が30日、プライバシー権を保障した憲法違反と認定し、個人情報の削除を命じている。一方、名古屋地裁は4月28日、住基カードの発行の差し止めを求めた訴訟で合憲の判断を示すなど、地裁段階で異なった判断が相次いでいる。

おそらく、どちらのケースも最高裁判所まで争われると思われますので、最終的な結論が出るまでは時間がかかりそうです。

住基ネット導入の理由のひとつに行政の効率化ということが上げられていますが、今のところそういった部分も目に見えてこないのが現状です。

住基カード自体の発行枚数も、総務省の調査によると全国で５４万枚余り（２００５年３月末）にとどまっています。
住基カードを取得するメリットが住民側に感じられないのが大きな原因でしょう。行政の電子手続でも必ずしも住基カードが使えるとは限りません。

運転免許証やパスポートといった公的な身分証明書を持っていない方は、身分証明書として顔写真入りの住基カードを取得する意味はあります。