一歩前進

市町村長が身寄りのない高齢者について、成年後見人選任の申立てをする際に、４親等までの親族の確認が必要だったのが、２親等以内までに簡略化されました。
認知症の高齢者を狙った悪徳商法が相次いで発覚していることに対応した措置です。

身寄りのない高齢者の後見人申し立て、手続きを簡略化http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050627i213.htm

確かに、４親等というと範囲が広く、調査に手間と費用がかかります。簡略化は高齢者の権利擁護のためには一歩前進です。