７月も終わり

７月も今日で終わりです。
今月は、電子定款認証がらみの仕事が目立ちました。会社を設立しようという方の間で、電子定款認証を利用すれば印紙代４万円が不要になるということが徐々に浸透してきたようです。

当事務所では、会社設立手続丸ごとのサポートはもちろん、電子定款認証のみのご利用も可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

LLPに関する研修

来月1日からスタートするLLP（有限責任事業組合）についての、埼玉県行政書士会の研修に出席しました。

有限責任、内部自治原則、構成員課税など今までの法人にない特徴があり、企業同士の連携、産学連携など色々な形で使うことができそうです。

新会社法も含め、ご相談者のニーズに応えられるようにしていきたいと思います。

ＬＬＰ設立なら矢野行政書士法務事務所

不要な情報は持たない

以前、このブログでも取り上げた価格.comの不正アクセス事件ですが、メールアドレスが漏洩したことで個人情報保護法との関係でも注目を浴びていました。

それに関連して興味深い記事があります。

価格.comは、個人情報取扱事業者でない可能性がある

価格.comはメールアドレス、郵便番号、性別、生年月日などは収集していたけれど、氏名、住所、電話番号は収集していなかったということです。

山崎氏が述べておられるように事業者としては、必要以上の個人情報は収集しないことが求められています。
また現在持っている個人情報も見直して不要なものは廃棄することが必要です。

企業経営では数年前から不要な資産を持たないことの必要性が言われていますが、個人情報の面でも不要なものは持たないことがリスク管理の上からも求められています。

政府税調での発言、波紋を呼ぶ

私が時々投稿しているブログでも取り上げられていますが、政府税調での配偶者控除をめぐる議論の中でかなり激しいやり取りがあったようです。

今、パラサイト・ワイフというのができてきた。つまり、変な生命力のない人たちがたくさん生じていて、お金を持ってぶらぶらしているんですよ。

議事録全体はこちらで読むことができます。

パラサイト・ワイフという言葉を始めて聞きましたが、税制の論議というより、お互いの家庭観がぶつかり合っている印象で、国民の将来の税負担を論議する場の発言としては、首を傾げたくなる発言の応酬でした。

新会社法の勉強を始めて

新会社法が成立して、それについて解説した本が出始めています。二冊ほど買って読み始めていますが、一言で株式会社といっても様々な形の株式会社が設立可能となります。

中小企業の場合、多くは株式の譲渡制限を設けることになると思います。その中でも、取締役一人ケース、取締役は複数で、取締役会を設置するケースそうでないケース、また監査役の設置も任意となり、現行法にはない会社の機関設計が可能となります。

私としては、ご依頼者の状況や将来のビジョンを見据えた上で、もっとも使いやすい形の会社の設立をアドバイスできるようになる必要があります。まだまだ多くのことをこれから勉強しなければなりません。

会社設立なら矢野行政書士法務事務所

電子定款認証

４月より電子定款認証に対応しているのですが、このところお問い合わせが増えています。

中には、電子定款認証のみのご依頼もあります。電子定款認証のみといっても、実際には定款の内容をチェックした上手続をすることになります。特に定款の目的欄は、一般の方の感覚と法務局がＯＫを出す表現との間に差があるので要注意です。

来春の新会社法施行後は、目的欄の表現への規制が緩やかになる見込みですが、どの程度緩くなるかはその時になってみないとわからないというのが現状です。

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遺言についてのご質問

以前、私がご相談を受けたケースですが、不動産については奥様に相続させたいけれど、他の財産については誰にどのような割合で相続させるか決めていない。それでも遺言を作成できますかというお尋ねがありました。

遺言を作成するときに、すべての財産について誰に残すか決めている方ばかりではありません。
このような場合は、取り合えず決まっている範囲で遺言を作成することができます。
そして後日、必要に応じて新しい遺言を作成することができます。

遺言を作成して５年も経つと、財産の状況や家族関係が変化していることは珍しいことではありません。
柔軟に遺言を見直してみるのも必要です。

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ビミョーですね

文化庁の日本語に関する世論調査によると「ビミョー（微妙）」という言葉を使う人が５８％に上るそうです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050712-00000254-kyodo-soci

確かに私自身も、周りでも使う人が多いですね。使いやすい便利な表現ですね。

１０年～２０年単位では、もともとの意味とは違う使われた方が定着する言葉が増えていきそうです。
それを日本語の乱れととらえるのか、言葉は時代と共に変化するものととらえるのか、ビミョーですね。

確認会社の資本金

資本金１円で起業できるのが謳い文句の確認会社ですが、資本金は出来るだけ多くして設立した方が良いです。資本金があまりに少ないと取引先や金融機関が会社の経営について不安を感じることがあります。実際、過小資本の会社の中には残念ながら破綻しているところもあります。

また、許認可の関係で一定額以上の資本金が必要な場合もあります（例えば建設業許可ですと５００万円以上）。

資本金としては、現金だけでなく現物出資を併用することも可能です。また、取り合えず少ない資本金でスタートし、後日資本金を増資することもできます。

来春施行予定の、新会社法では完全に最低資本金規制が撤廃されますが、やはり出来るだけ資本金は確保しが方が良いでしょう。

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お問い合わせをいただいて

最近、電話やメールで業務についてお問い合わせを受けることが増えています。

行政書士の業務範囲は広いので、ふだんやっていない事についてもお問い合わせもあります。
メールの場合はワンクッション時間を取れますが、電話の場合は焦ることもあります。

このようなお問い合わせがすべて現実の仕事に結びつけば良いのですが、なかなかそうはいかない所が課題ですね。

相続放棄

この１ヶ月余りマスコミを賑わしていた故二子山親方の相続を巡る争いですが、兄の花田勝氏が相続放棄することで法的には決着が付きそうです。

花田兄弟：長男勝さんが相続放棄　代理人弁護士通じ発表

相続放棄というのは、相続を知ったときから３ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄の申述の手続をすることによってなされます。相続放棄をすると最初から相続人ではなかったものとみなされます。

相続放棄は、今回のように特定の相続人に相続をさせる場合にもなされますが、一般的には、財産より負債の方が多く相続人が負債を引き継ぎたくない場合になされます。

今後は、弟の貴乃花親方が、相続税の申告、納付をはじめとする一切の相続に関する手続をすることになります。

電子申請システム一本化へ

電子申請のシステム一本化へ政府が動き出すようです。

電子申請、受け付け一本化へ新システム・政府計画
政府は1日、省庁ごとに受け付けているインターネットの電子申請が一つのサイトでまとめてできるシステムを来年3月までにつくる計画案をまとめた。

最初から、一本化したシステムを作れという突込みがありそうですが、これは、最初はあえてばらばらのシステムを作ったとみるべきでしょう。予算は税金ですしね。
民間ならこんな二重投資をすれば普通は責任者の首が飛ぶんですが…。