会社法での確認会社の扱い

来春施行予定の会社法では、資本金１円でも会社の設立が可能となっていています。

そして、いわゆる確認会社の場合、会社設立後５年以内に、増資（株式会社１０００万円以上、有限会社３００万円以上）しなければ、解散する旨の登記がなされています。

新会社法の下では、確認会社に関して、上記の増資をする必要がなくなりました。ただし、５年以内に解散する旨の定款の規定は、取締役会等の決議で廃止し、解散事由の登記を抹消する必要があります。

会社設立なら矢野行政書士法務事務所

定款作成のポイント

会社設立手続を依頼されるお客様の中にはご自身で定款を作成して持ってこられる方がいらっしゃいます。

そのとき、一番チャックさせていただく点は、目的の条項です。「目的の的確性」が問題になるのですが、特に「具体性」と「明確性」は判断基準がかなり微妙なところがあり、事例集を見ながら判断することが多くあります。

また、許認可が絡む事業を予定している場合は、その事業が目的に含まれている必要があります。

さらに、開業当初営む予定がなくても将来、参入を検討している事業があれば事前に定款に記載しておく方がベターです。

あと、株式会社に関しては株券の不発行制度が導入されていますので、その旨の記載をしておくとよいでしょう。

会社設立なら矢野行政書士法務事務所

検事の家族がモニター

札幌高検と札幌地検は、裁判員制度に向けて検事の家族に裁判を傍聴してもらい感想をきくことになりました。

　検事の家族が裁判モニター　裁判員制度に向け試み

夫の上司や、同僚、部下について腹蔵なく意見を述べることは可能かは疑問があります。
当たり障りのない感想しか出ないのではないでしょうか？
それに、日当も交通費も支払われず、初公判から判決まで何度も傍聴しなければならない家族もいい迷惑でしょう。

費用がかかっても一般市民からモニターを募集した方がよいのではないでしょうか。

愛・地球博、２５日で閉幕

閉幕まであとわずかとなった愛・地球博（愛知万博）ですが、入場者数も目標の１５００万人を超え、２２００万人前後までいきそうです。
開幕から４月頃までは１日の入場者数が１０万人を越えることはほとんどなかったのですが、この３連休中は、連日２０万人を超え、人気パビリオンでは入場まで５、６時間待ちが当たり前だったようです。

昨日、名古屋から上りの新幹線に乗る機会があったのですが、駅はごった返していましたし、車内でも万博帰りの家族連れが目に付きました。
私自身、子どもの頃、大阪万博に行ったことを思い出しました。「太陽の塔」や「月の石」は今でも記憶に残っています。

高度成長時代に「人類の進歩と調和」をテーマにした大阪万博と、環境を意識した愛知万博とでは、大きな時代の変化を感じます。

在外邦人の選挙権制限、違憲判決

最高裁判所が、在外邦人の選挙権が制限されていることは、違憲であるとの判決を出しました。

在外邦人の選挙権制限は違憲・最高裁大法廷判決

現在は、在外邦人については比例区の選挙権は認められていますが、選挙区の選挙権は認められていません。
このような状態を放置してきたのは、立法機関である国会の怠慢で、早急に是正することが求められます。

保守的な最高裁ですが、国民の参政権に関してはかなり重視しているのがうかがわれます。
教科書的に言えば、国民の平等な参政権の維持は民主主義の根幹にかかわることだからでしょう。

残暑続く

９月とは思えない厳しい残暑が続いています。

この夏は、クールビズがかなり広まりましたが、もうしばらく、お世話になりそうです。
ところでクールビズはいつまで続くのでしょうか。
「暑さ寒さも彼岸まで」と言いますが、気温が下がってくれば普通のスタイルに戻ることになりそうです。

最高裁判事の国民審査もありますよ！

１１日（日）には、衆議院議員選挙の投票日ですが、同時に最高裁判所裁判官の国民審査が行われます。

国民審査といっても公報を見てもイマイチ解りにくく、なじみがない印象ですが、「法治国家つまみぐい：国民審査のおかず」さんで、審査対象の裁判官が関与した裁判や、過去の発言について解りやすくまとめてあります。

最高裁判所の判決が、法律改正につながることもありますし、関心を持つきっかけになるのでは…。

台風１４号接近中

あの「カトリーナ」より暴風域が広い台風１４号が九州に接近中です。九州全域が暴風域に含まれる恐れがありそうです。

一昨日の夜は、台風の影響による大雨のため東京都内では浸水などの被害が出ました。さいたま市内でも冠水した道路で転倒し亡くなった方がいました。

長時間雨が降り続いている地域が多いので、油断することなく十分に注意する必要があります。

今、会社を設立するならば

新・会社法の来春の施行を控え、会社設立の時期について何時にすべきか迷っていらっしゃる方もいると思います。

資本金１０００万円を準備できる方なら、今、ただちに株式会社を設立することが可能です。

１０００万円準備できないけれど、株式会社の名称が必要で確認株式会社の創業者の要件を満たす方なら、確認株式会社を設立し、新・会社法施行後に通常の株式会社になればよいです。

確認株式会社の創業者の要件は満たさないけれど、資本金３００万円を準備できる方で、一日も早く早く起業したい方は、有限会社を設立し、会社法施行後に株式会社に商号変更すればよいです。（有限会社を名乗り続けることも可能）

大切なのは、会社の名称ではなく、事業を成功させるのだという強い意志です。

会社設立なら矢野行政書士法務事務所