消費税引き上げの準備

自民党の財政改革研究会が、消費税を目的税化し、社会保障費にあてる方針の中間報告をまとめました。

消費税、目的税化で全額社会保障費に・自民財政研

社会保障のためということで、消費税率の引き上げへの国民の反発を少しでも和らげようということでしょう。

小泉首相は任期中の消費税引き上げを否定し、不人気な政策を後継者に押し付けた形になっていますから、来年以降、消費税率引き上げに向けた動きが本格化してくるでしょう。
与党が衆議院で圧倒的多数の議席を占め、しかも次の総選挙は当分先であることを考えると、案外と引き上げの時期は早いかもしれません。