品川駅東口

東京入局管理局に申請書の提出に行ってきました。他の役所と違って、外国人の方が多く独特の雰囲気がします。

さて、最寄り駅の品川ですが、この数年で随分変わりました。特に東口は、品川インターシティーが完成し、品川駅自体も新幹線が止まるようになり、エキナカ施設のecute品川も今年オープンしました。

秋葉原や丸の内もそうですが、山手線東部のこの２～３年の変貌は目覚しいものがあります。

コピー機の正しくない使い方

ヨーロッパでは、クリスマスシーズンになるとコピーをしてはいけないものをコピーして、機械を壊す人が増えるそうです。

コピー機修理担当者の告白--悪ふざけもほどほどに

そう言えば映画でこのようなシーンを見たような記憶があります。
手や顔をコピーするぐらいなら可愛いものですが、臀部をコピーして機械を壊したらかなり恥ずかしいでしょう。

つくばエクスプレス

仕事で八潮市へ行った帰りにつくばエクスプレスを利用しました。
八潮駅は、広々としていて立派なものでした。全駅で公衆無線ＬＡＮも使えるそうです。

駅周辺の開発はこれからですが、秋葉原まで１９分という近さですから、数年後にはかなり開発も進むのではないでしょうか？

電車は、ワンマン運転で揺れも少なく快適でした。

耐震強度偽造

この数日問題になっている、耐震強度が偽造された問題ですが、計算書を偽造した設計事務所だけの問題ではなさそうです。

強度偽装マンション、半数以上が同じ建築主

危険な建物が特定の業者に集中していることには、不自然な印象を否めません。
また、建築確認を行った民間の検査機関のミスも否定できそうにありません。

このままでは建物の補修や建て替えが必要となっても、関係者の責任のなすりつけあいが起こりそうです。

新会社法ミニ解説～設立④

新会社法では、支店登記が簡略化されました。
従来は、支店のみの登記事項だけでなく、本店所在地の登記事項も支店所在地で登記しなければなりませんでした。その結果、本店で登記事項が変更されるたびに、支店所在地でも登記をする必要があり非常に面倒でした。

新会社法では、支店所在地では、①商号、②本店所在場所、③支店の所在場所のみを登記すればよいことになりました。これは、商業登記のコンピュータ化が進み、全国どこからでも本店の登記について知ることが出来るようになり、支店所在地で本店所在地の登記事項をあえて登記する必要がなくなったためです。

また、支配人の登記も本店のみの登記事項となりました。

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新会社法ミニ解説～設立③

従来は、同一市町村内で、同一の営業のために類似した商号を登記することは出来ませんでした。
新会社法では、類似商号登記の規制が廃止されました。
ただし、同一商号・同一住所での登記は禁止されています。

また、不正の目的で他人の商号を誤認されるような商号は使用できませんし、使用差し止めや損害賠償の対象となります。

さらに、不正競争防止法では、他人の周知商号を使用して他人の営業と混同させる行為を、使用差し止めや損害賠償の対象としています。
したがって、有名企業と同一の商号を使用することはリスクを伴います。

なお、類似商号規制の廃止に伴い、「目的」欄の記載要件も従来より緩やかになると思われます。

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新会社法ミニ解説～設立②

会社を設立する際、これまでは、金融機関による払込金保管証明書が必要でした（確認会社を除く）。
従来、払込金保管証明書を発行してくれる金融機関がすぐに見つからず、設立手続が遅れることがありました。

新会社法では、発起設立の場合は、払込金保管証明書が不要となり、残高証明書等で足りることになり、スムーズな設立手続が可能となりました。

また、現物出資の要件も緩和されました。現物出資とは、金銭以外の財産による出資をいいます。自動車や、パソコンなどの備品を出資するケースがよくあります。この現物出資が総額５００万円以下であれば、自由にできるようになりました。
事後設立についても詳細は省略しますが、要件が緩和されました。

現物出資は、金銭による出資を補い、資本金を充実させる上で有効な手段です。

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電子政府普及進まず

政府が進めている電子申請の普及は鈍いようです。

電子政府の利用進まず・ネット行政手続き1％未満が8割

入札関係は電子申請が取り入れられつつあり、事業者側も対応せざる得ない状況ですが、一般の方を対象とした分野では、利用は進んでいません。

電子証明書の取得が必要であったりして、費用や手間の部分で利用者側のメリットが感じられないのが原因です。
予想されたことではありましたが…。

新会社法ミニ解説～設立①

来春施行予定の新会社法について、中小企業に関係する部分のポイントを何回かに分けて書いていきたいと思います。

まず今日から設立に関して書きます。
設立手続に関してはかなり規制緩和が進みました。

大きな変更点は最低資本金制度の廃止です。既に中小企業新事業活動促進法により時限的に最低資本金制度は廃止されていましたが、これが恒久化されました。起業のハードルは低くなり、資本金1円の会社も可能となります。
そうはいっても、将来金融機関からの融資を受けることを考えていらっしゃるのでしたら、資本金は出来るだけ多くしておくこと（設立後の増資も含めて）が大切です。資本金が過小ですと、決算時に債務超過に陥る可能性が高く、融資の際の重大な障害になるからです。

最低資本金制度が廃止され、金融期間や取引先の信用を確保する手段としては、新会社法で導入される会計参与制度を利用することが考えられます。
会計参与は、取締役と共同で計算書類等を作成します。会計参与を置くには定款でその旨を定め、株主総会で選任する必要があります。なお、会計参与になれるのは、公認会計士または税理士に限られます。専門家が計算書類等の作成に関与することにより、会社の決算に対する信頼が高まることが期待されます。

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エフエム浦和開局へ

１２月１日、コミュニティーＦＭとして「エフエム浦和」が開局します。

埼玉県さいたま市浦和区のコミュニティ放送局に予備免許を交付

周波数78.3MHz、浦和区と中央区の世帯の５９％をカバーするとのこと。

今朝の日本経済新聞によると

浦和レッズと連携し、愛称も「レッズウェーブ」になる。地域の情報・話題や音楽、浦和レッズを応援する番組を提供する。

地元に密着し愛される放送局になってほしいですね。

高齢者虐待防止法が成立

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（高齢者虐待防止法）が成立しました。

高齢者虐待防止法が成立・虐待発見時の通報を義務付け

65歳以上の高齢者に対する家族や、施設の職員からの虐待を防止しようとするものです。
虐待というのは、暴行、食事を与えないような放置、心理的外傷を与える言動、わいせつな行為、高齢者の財産を不当に処分するような行為などを意味します。

虐待により高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合、それを発見した人は市町村に通報することが義務付けられました。
また通報を受けた市町村長は、自宅や施設への立ち入り調査ができるようになりました。

家庭内での虐待はなかなか表に出にくいので、医師やヘルパーなど第三者の役割が重要だと思われます。