都内で定款の電子認証

午前中、池袋の公証役場に行き電子定款の認証手続をしました。

定款の認証は、本店所在地の都道府県にある公証役場でする必要があります。
従って都内に本店のある会社の場合ですと、都内の公証役場で手続をすることになります。

幸い、先客もなく手続きはスムーズに終わりました。

印紙代４万円節約できる電子定款認証は矢野行政書士法務事務所へ

会社設立傾向と対策

新会社法の施行（５月）が近づいてきたためか、最近、会社設立に関するお問い合わせ、ご依頼が増えています。

お問い合わせで目立つのは、新会社法施行まで会社設立を待つべきがというご質問です。
事業をする上で、必要であれば新会社法施行まで待つ必要はありません。

現行法でも、資本金、役員数など考慮して、最適な形の会社設立をご提案します。

印象として、有限会社(確認会社を含む）の設立のご依頼が多いなとい感じです。

新会社法施行後も、取締役が１人ないし２人で、取締役会を設けない現行の有限会社に近い株式会社の設立が意外と多いかもしれません。

会社設立は矢野行政書士法務事務所へ

電子定款認証対応の公証役場

午後、川口の公証役場へ電子定款認証の手続に行ってきました。

埼玉県内の公証役場で電子定款認証に対応しているのは、今のところ川口と大宮の２ヶ所だけです。
東京都内はさすがに１０数ヶ所の公証役場で対応しています。
埼玉県内に本店を置く会社であれば川口か大宮の公証役場で、電子定款認証を受け、印紙代４万円を節約できます。

会社設立をご検討中でしたら、県南以外の方もぜひ当事務所へご相談ください。

シーズンシートのご案内

プロ野球のヤクルト球団から、事務所宛に「２００６神宮球場シーズンシートのご案内」というハガキが送られてきました。

ちなみにネット裏・ベンチ裏のスターシートですと、年間６４試合で２８８，７５０円になります。

別にヤクルトファンでもないのですが、このようなハガキが送られてくるところを見ると、古田新監督のもと、球団が積極的な営業を展開しようとしているようです。

入管からの書留

以前このブログでも書いた件ですが、今日、東京入国管理局から在留資格認定証明書が送られてきました。

正直言ってホッとしました。依頼をいただいた会社の方も喜んでおられました。

今回の件でアドバイスをいただいた方にもご報告方々、お礼のメールを送りました。

確認会社から上場へ

最低資本金規制の特例による確認会社で創業した会社から、株式公開企業が出現することになりました。

比較・ｃｏｍ、最低資本金規制の特例会社で初の上場へ

２００３年８月の設立ですからかなりのスピード公開となります。

確認会社で創業後、増資して通常の株式会社、有限会社になった会社はお客様の中にもいらっしゃいます。
新会社法では、最低資本金の制限が撤廃されますが、少額の資本金からスタートして、株式の公開までいく会社は今後も現れるのではないでしょうか。

外国人医師の制限全廃へ

法務省は日本の医師国家資格を持つ外国人医師の、在留資格資格への制限を撤廃することになりました。

外国人医師の制限全廃へ、「へき地」などが自由に

今回は「医療」というかなり専門的な在留資格に関する規制緩和ですが、日本における労働力不足を反映して、専門的な技術を有する外国人労働者から規制は徐々に緩和されていくのではないでしょうか。

自治体の創業支援融資

新規開業を後押しするために、各自治体でも融資制度が設けられています。

埼玉県・起業家育成資金（新事業創出貸付）

さいたま市・創業支援資金融資制度

いずれも一定の自己資金を用意することを前提に、無担保、第三者の保証が不要での融資が可能です。
（埼玉県信用保証協会の保証が条件となります）

確認会社まだまだ設立しています

火曜日の記事で少額資本での起業に触れたせいではないでしょうが、今週後半に、確認会社設立のご依頼やご相談が３件ほど続きました。

ビジネスをより早くスタートさせるのであれば、新会社法施行を待つ必要はないということです。

東京入管に追加提出する資料の検討もあり、忙しい一日となりました。