会社設立傾向と対策

新会社法の施行（５月）が近づいてきたためか、最近、会社設立に関するお問い合わせ、ご依頼が増えています。

お問い合わせで目立つのは、新会社法施行まで会社設立を待つべきがというご質問です。
事業をする上で、必要であれば新会社法施行まで待つ必要はありません。

現行法でも、資本金、役員数など考慮して、最適な形の会社設立をご提案します。

印象として、有限会社(確認会社を含む）の設立のご依頼が多いなとい感じです。

新会社法施行後も、取締役が１人ないし２人で、取締役会を設けない現行の有限会社に近い株式会社の設立が意外と多いかもしれません。

会社設立は矢野行政書士法務事務所へ