外国人の受入れ拡大の提言

副大臣の作業チームが、外国人労働者の受入れ拡大の提言をまとめました。

外国人のＭＢＡ取得者、受け入れ拡大提言・副大臣チーム

MBA取得者やソフト開発の専門家など、高度の能力のある労働者に関して受入れのための要件を緩和しようとするものです。

他方で単純労働者に関しては認めないとの提言です。

外国人の単純労働者を受け入れるより、国内の、女性や高齢者が、働きやすい環境を作ることが先でしょう。

酒類販売、９月に完全自由化

酒類の販売免許が９月から完全自由化することになりました。

酒類販売全面自由化へ、出店制限の特例法８月末に失効

中小零細業者保護のため、一部地域に残っていた出店規制のための特例措置が、再延長されることなく８月末で失効するためです。

ちなみに、さいたま市では、緑区、北区、大宮区が緊急調整地域として出店規制の対象となっています。

酒類免許取得のことなら矢野行政書士法務事務所へご相談下さい。

インターネット白書２００６

昨日は発表された「インターネット白書２００６」によるとインターネット利用人口は、７３６１万人に達すると推計されています。

また、何かを調べるときに、インターネットを利用する人が増えてきているとのことです。

実際、当事務所でも、ホームページを見て、お問い合わせや仕事のご依頼をなさる方が増えています。

また、ｂｌｏｇについては、自身のｂｌｏｇを公開している人の中で、５０代男性の割合が高いのが意外で驚きでした。

大企業から、個人事業主まで、インターネットとの関わりなしでビジネスを進めていくことは不可能と言えるのではないでしょうか？

資金力に限りのある中小企業や、個人にとっては有効なメディアだと思います。

減価償却制度見直しへ

政府税調が法人税の減価償却制度を見直す方針とのことです。

税調、減価償却制度見直しへ

償却限度額を取得価額の９５％から１００％に改めるとのことで、企業にとっては負担の軽減になる措置です。

個人に関してはもっぱら増税の話しか出てきませんが、法人に関しては、増税だけでなく減税もありということです。