研修生制度見直しへ

外国人の在留資格の一つである「研修」が大幅に見直されることになりそうです。

外国人研修生、労基法の適用対象に・政府検討

経済界の意向を受け、在留期間を３年から５年に延長し、対象業種も拡大するようです。

また、現在は、研修生は労働者ではないという建前から、労働基準法の適用外ですが、研修生の地位を保護するため、労働基準法や最低賃金法も適用される見込です。

フィリピン人看護師受け入れへ

日本とフィリピンの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、来年から２年間でフィリピン人の看護師、介護福祉士１０００名を受け入れることになりました。

フィリピン人看護師ら受け入れ、２年間で１千人　ＥＰＡ

日本看護協会は、安易な外国人看護師の受け入れ反対を表明しました。

急速な高齢化が進む日本では、能力のある外国人の看護、介護関係の人材は必要となってくるのは避けれないでしょう。

酒類販売自由化

今日９月１日から、酒類販売が完全自由化されました。

コンビニ各社、全店で酒販免許申請へ・販売自由化で

一部の地域で残っていた逆特区がなくなり、必要な要件を満たせば、免許の取得が可能となりました。

現在、当事務所でも２件ほど、酒の小売免許取得についてご依頼を受けています。
数年前に比べると、要件は緩やかになっていますので、小売免許取得をご検討の方は下記までお問い合わせください。

矢野行政書士法務事務所