外国在留の要件ガイドライン作成へ

法務省は、外国人が在留資格を変更したり、延長する場合の要件を明示するガイドラインを公表するようです。

外国人在留許可の要件、指針公表へ・法務省方針

納税や社会保険の加入状況、雇用条件などが盛り込まれる見込です。

不明瞭であった許可の基準がクリアーになることが期待されますが、在留許可が入管当局の裁量で判断されることには変わりはありません。