外国人研修生に法的保護
昨年９月のブログでも触れた問題ですが、政府が外国人研修生の処遇を見直すことになりました。
現在、労働者とみなされないため、最低賃金の保護もない研修生に対して、労働法令の適用対象として保護を与えることになりそうです。
また、研修生の受入れ機関につていも悪質なあっせん業者を排除するために、一定期間の活動実績を求めるとのことです。
来年の通常国会での改正を目指すとのことなので、実現にはもう少し時間がかかりそうです。
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経済産業省は外国人研修・技能実習制度の改革案をまとめた。日本の在留期間を現行の3年から事実上、2年延長して5年にすることが柱。より専門的な技能取得を促すとともに、受け入れる企業の人材不足解消につなげる狙いがある。 外国人研修生には「研修」「技能実習」で合計3年の在留を認めている。改革案では3年間の研修を終えて帰国した後も、日本で働く意欲のある外国人には再来日を認め、2年間の「高度技能実習」を認める。高度実習では管理職としての登用も可能にする。日本経済新聞より... [続きを読む]
受信： 2007/05/13 17:11
» 外国人不正雇用見直し案 研修廃止し実習に [研修生]
安い賃金で外国人を働かせる不正が横行している研修・技能実習制度について、厚生労働省は１０日、労働関係法令が適用されない研修制度を廃止し、受け入れ企業と雇用契約を結び、最低賃金などが保証される実習制度に一本化する方針を固めた。法務省や経済産業省と協議し、０９年の通常国会への関係法案提出を目指す。ただ、政府内には異論もあり、調整が難航する可能性もある。 厚労省は昨秋、制度の見直しのために有識者による研究会を発足させた。研究会が１１日の会合で、こうした方針を盛った中間報告案を示す...... [続きを読む]
受信： 2007/05/14 20:43
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