遺失物法が変わります

遺失物法が改正され、この10日（月）より試行されます。

主な改正内容としては、拾得物の保管期間が６ヶ月から３ヶ月に短縮されます。
また、拾得物に関する情報がインターネットで公表されます。

ちなみに平成18年の拾得物は約１２２２万点で、年々増えているそうです。
これらの保管費用もバカにならず、傘や衣類など大量の安い物品は２週間以内に落とし主が現れない場合は処分が可能になりました。

ＮＰＯ法人、休眠２年で認証取り消し

NPO法人を犯罪の隠れ蓑に利用することを防ぐために、従来３年以上事業報告書の不提出で、認証を取り消していたのを、２年以上事業報告書の不提出で、認証を取り消すように法律を改正することになりそうです。

ＮＰＯ法人、休眠２年で認証取り消し・犯罪への悪用防止

NPO法人といっても玉石混淆ですから、NPO法人という名称だけで信用するのではなく、実態を見極める必要があります。

「血液ドロドロ」商法

国民生活センターによると、無資格の人間が検査をし、血液がドロドロだと言って、健康器具や磁気治療器具や健康食品を売りつける悪質商法が問題になっているそうです。

医師等の免許を持たない者が検査を行い、商品等を契約させる手口に注意！

最近の健康ブームに便乗し消費者の健康に対する不安感を煽って、商品を売りつける商法は、今後も手を代え品を代え登場しそうで、要注意です。

運転免許証ＩＣ化

来年１月から、２００８年度末にかけて運転免許証のＩＣカードが導入されることになりました。

ＩＣ運転免許証

パスポートは既にいＩＣカード化されていますが、運転免許証も偽造対策の観点からＩＣカードが導入されることになりました。

ＩＣ化を契機に民間でも色々な形で、免許証を安全対策面で利用しようというアイデアがあるようです。

フィリピン人看護師受け入れへ

日本とフィリピンの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、来年から２年間でフィリピン人の看護師、介護福祉士１０００名を受け入れることになりました。

フィリピン人看護師ら受け入れ、２年間で１千人　ＥＰＡ

日本看護協会は、安易な外国人看護師の受け入れ反対を表明しました。

急速な高齢化が進む日本では、能力のある外国人の看護、介護関係の人材は必要となってくるのは避けれないでしょう。

酒類販売自由化

今日９月１日から、酒類販売が完全自由化されました。

コンビニ各社、全店で酒販免許申請へ・販売自由化で

一部の地域で残っていた逆特区がなくなり、必要な要件を満たせば、免許の取得が可能となりました。

現在、当事務所でも２件ほど、酒の小売免許取得についてご依頼を受けています。
数年前に比べると、要件は緩やかになっていますので、小売免許取得をご検討の方は下記までお問い合わせください。

矢野行政書士法務事務所

戸籍の電子化で遺族に戸惑い

現在、各地方自治体では戸籍事務の電子化（コンピュータ化）が進められいます。

その際、電子化時に死亡等で除籍された方の氏名は、電子化された戸籍には載りません。

そのことに対し、戸惑っておられる遺族の方がいらっしゃいます。

戸籍電子化で死者名削除　遺族に広がる戸惑い

原（はら）戸籍を取得すれば、除籍された方の名前も載っていますが、釈然としない方もいらっしゃるようです。

外国人の受入れ拡大の提言

副大臣の作業チームが、外国人労働者の受入れ拡大の提言をまとめました。

外国人のＭＢＡ取得者、受け入れ拡大提言・副大臣チーム

MBA取得者やソフト開発の専門家など、高度の能力のある労働者に関して受入れのための要件を緩和しようとするものです。

他方で単純労働者に関しては認めないとの提言です。

外国人の単純労働者を受け入れるより、国内の、女性や高齢者が、働きやすい環境を作ることが先でしょう。

減価償却制度見直しへ

政府税調が法人税の減価償却制度を見直す方針とのことです。

税調、減価償却制度見直しへ

償却限度額を取得価額の９５％から１００％に改めるとのことで、企業にとっては負担の軽減になる措置です。

個人に関してはもっぱら増税の話しか出てきませんが、法人に関しては、増税だけでなく減税もありということです。

住宅用火災警報機の設置が義務化

消防法が改正され、この６月１日より住宅に火災警報器の設置が必要となりました。

新築住宅は６月１日より設置が義務付けられ、既存住宅は各市町村の条例で設置時期が決められます。ちなみに、さいたま市の場合は平成２１年６月１日から設置が義務付けられていますので、３年ほど猶予期間があります。

それに伴い、火災警報器の悪質訪問販売がすでに問題になってきています。

火災警報器の悪質商法にご用心！

来月の法施行日以降、悪質な訪問販売がさらに増えることが予想されます。

高齢者のいる家庭は特に要注意です。

２３名決まる

ワールドカップドイツ大会に、出場する日本代表２３名が決まりました。

久保選手の落選がサプライズのような報道がされていますが、コンディションが上がってこない以上、代わって体を張った泥臭いプレーができる巻選手が選ばれたのはそれほど驚くことではないと思います。

得点力不足を言われる日本代表ですが、本番では良い結果を出してもらいたいです。

合同会社（日本版ＬＬＣ）の活用

会社法で新たに設立可能となった会社の形態として合同会社（日本版ＬＬＣ）があります。

合同会社は、有限責任である点は株式会社と同じですが、会社の組織内部のルールを自由に決められ、人的結合を重視した組織となっています。

さっそく、フジテレビが合同会社を設立するという報道がありました。

フジテレビ、個人の動画をネット公開

また、なじみの薄い合同会社ですが、大手企業が設立する例が増えてくると、徐々に広がってくるかもしれません。

「会社法」施行日迫る

「会社法」の施行日５月１日が迫ってきました

「会社法」来月１日施行　抜本改正…混乱も

今回の会社法施行は、上場企業から、中小零細企業まですべての会社に影響が及ぶだけに、ある程度の混乱は避けれそうもありあません。

私としては、会社法での定款について雛形を作成し、必要書類も検討し、会社設立ご依頼者のために万全の体制で施行日を迎えようと思います。

確認会社から上場へ

最低資本金規制の特例による確認会社で創業した会社から、株式公開企業が出現することになりました。

比較・ｃｏｍ、最低資本金規制の特例会社で初の上場へ

２００３年８月の設立ですからかなりのスピード公開となります。

確認会社で創業後、増資して通常の株式会社、有限会社になった会社はお客様の中にもいらっしゃいます。
新会社法では、最低資本金の制限が撤廃されますが、少額の資本金からスタートして、株式の公開までいく会社は今後も現れるのではないでしょうか。

金融商品をめぐるトラブル

国民生活センターによると、銀行での個人年金保険販売をめぐるトラブルが増えているそうです。

個人年金保険、銀行窓販トラブル増加・国民生活センター

金融機関が、顧客の立場に立った商品ではなく、金融機関が売りたい商品（金融機関にとってウマミのある商品）を積極的に販売していけばこの種のトラブルは続出することになるでしょう。

特に郵政民営化により、郵便局でもリスクのある商品が積極的に売られるようになると、郵便局は、「安全・確実」と思っている高齢者の方のトラブルが増えることが懸念されています。

ライブドアへ強制捜査

証券取引法の「風説の流布」の容疑でライブドアに東京地検特捜部の強制捜査が入りました

ライブドア強制捜査、関連会社が虚偽事実で株価上げる？

東京地検特捜部が捜査に乗り出したということはかなりの確証があっての捜査だと思われます。
単なる証券取引法違反か、あるいはもっと奥深い事件になるのかは、今後の捜査の展開によります。

年賀状の受け付けスタート

年の瀬の風物詩ともいえる、来年の年賀状の受け付けが始まりました。
まだ、まったく１枚も書いていません。今週は特に忙しく、年賀状のことはすっかり忘れていました。
パソコンで作る予定なので、天皇誕生日から始まる連休辺りに何とか仕上げたいと思います。

ジェイコム株現金決済へ

みずほ証券による大量の誤発注のあったジェイコム株は、現金で決済されることになりました。

クリアリング機構、ジェイコム株を91万2000円で決済

また、日興、野村、リーマン、モルガン・スタンレー、クレディ・スイスなどの証券会社がジェイコム株を大量に買っていたことも明らかになりました。これらの会社は、同業者の誤発注であることを知って買ったわけですかから、したたかと言うべきか、さすがと言うべきか。

さらに、東証のシステムにも不具合があったことが明らかになり、４００億円ともいわれるみずほ証券の損失は、みずほ証券、東証、システムを開発した富士通の３社で分担することになりそうです。分担割合は揉めそうですね。

今回の誤発注問題は、他人事とは思えなかったネット投資家も大勢いると思います。

流行語大賞

今年も流行語大賞発表の季節となりました。

2005ユーキャン新語・流行語大賞

大賞は、「小泉劇場」と「想定内（外）」です。
「フォーーー！」は、審査員にあの腰ふりの受けが悪かったのでしょう？大賞を逃しています。
あとトップテンには「クーズビズ」や「ブログ」が入っています。

ちなみに10年前の1995年には「インターネット」、2001年には「ブロードバンド」がトップテンに入っています。
その後の時代を先取りした言葉が選ばれているケースもあります。

耐震強度偽造

この数日問題になっている、耐震強度が偽造された問題ですが、計算書を偽造した設計事務所だけの問題ではなさそうです。

強度偽装マンション、半数以上が同じ建築主

危険な建物が特定の業者に集中していることには、不自然な印象を否めません。
また、建築確認を行った民間の検査機関のミスも否定できそうにありません。

このままでは建物の補修や建て替えが必要となっても、関係者の責任のなすりつけあいが起こりそうです。

電子政府普及進まず

政府が進めている電子申請の普及は鈍いようです。

電子政府の利用進まず・ネット行政手続き1％未満が8割

入札関係は電子申請が取り入れられつつあり、事業者側も対応せざる得ない状況ですが、一般の方を対象とした分野では、利用は進んでいません。

電子証明書の取得が必要であったりして、費用や手間の部分で利用者側のメリットが感じられないのが原因です。
予想されたことではありましたが…。

エフエム浦和開局へ

１２月１日、コミュニティーＦＭとして「エフエム浦和」が開局します。

埼玉県さいたま市浦和区のコミュニティ放送局に予備免許を交付

周波数78.3MHz、浦和区と中央区の世帯の５９％をカバーするとのこと。

今朝の日本経済新聞によると

浦和レッズと連携し、愛称も「レッズウェーブ」になる。地域の情報・話題や音楽、浦和レッズを応援する番組を提供する。

地元に密着し愛される放送局になってほしいですね。

高齢者虐待防止法が成立

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（高齢者虐待防止法）が成立しました。

高齢者虐待防止法が成立・虐待発見時の通報を義務付け

65歳以上の高齢者に対する家族や、施設の職員からの虐待を防止しようとするものです。
虐待というのは、暴行、食事を与えないような放置、心理的外傷を与える言動、わいせつな行為、高齢者の財産を不当に処分するような行為などを意味します。

虐待により高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合、それを発見した人は市町村に通報することが義務付けられました。
また通報を受けた市町村長は、自宅や施設への立ち入り調査ができるようになりました。

家庭内での虐待はなかなか表に出にくいので、医師やヘルパーなど第三者の役割が重要だと思われます。

検事の家族がモニター

札幌高検と札幌地検は、裁判員制度に向けて検事の家族に裁判を傍聴してもらい感想をきくことになりました。

　検事の家族が裁判モニター　裁判員制度に向け試み

夫の上司や、同僚、部下について腹蔵なく意見を述べることは可能かは疑問があります。
当たり障りのない感想しか出ないのではないでしょうか？
それに、日当も交通費も支払われず、初公判から判決まで何度も傍聴しなければならない家族もいい迷惑でしょう。

費用がかかっても一般市民からモニターを募集した方がよいのではないでしょうか。

９億円着服で金融庁、処分

東京三菱銀行で、派遣社員が１０年以上にわたり、９億円以上を着服していたことが明らかになり、金融庁が業務改善命令を出しました。

株式会社東京三菱銀行に対する行政処分について

日本を代表する都市銀行で、これほど多額の着服が長期間発覚しなかったのは驚きです。
派遣社員であったことが管理の穴になっていたようです。

正社員を減らし、派遣社員に置き換えたり、業務を外注化する場合にはリスク管理を徹底する必要があるということでしょう。

相続放棄

この１ヶ月余りマスコミを賑わしていた故二子山親方の相続を巡る争いですが、兄の花田勝氏が相続放棄することで法的には決着が付きそうです。

花田兄弟：長男勝さんが相続放棄　代理人弁護士通じ発表

相続放棄というのは、相続を知ったときから３ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄の申述の手続をすることによってなされます。相続放棄をすると最初から相続人ではなかったものとみなされます。

相続放棄は、今回のように特定の相続人に相続をさせる場合にもなされますが、一般的には、財産より負債の方が多く相続人が負債を引き継ぎたくない場合になされます。

今後は、弟の貴乃花親方が、相続税の申告、納付をはじめとする一切の相続に関する手続をすることになります。